多摩大学情報社会学研究所
The New Institute for Social Knowledge and Collaboration:Kumon Center, Tama University

１． 憲法を「智のゲーム」の重要なテーマの一つとし、憲法改正を年中行事としよう。 　近代社会は、軍事化から産業化、さらに情報化へと絶えざる進化の過程にある。近代社会に関するわれわれの知も、それに応じて進化を続けている。それなのに憲法を「不磨の大典」とみなし、容易に改正できないような「硬性憲法」にしておくことには疑問がある。次期憲法は、これまでの日本の憲法とは違って、社会の実態とその設計や運用に関するわれわれの知の変化に応じて柔軟に変化させうるような、「柔性憲法」にすることが望ましい。

２． 憲法を主権国家のあり方の変化に適応させよう。 　近代社会を構成する中核的な組織の一つである主権／国民国家とその相互作用としての戦争のありかたは、20世紀に大きく変質した。侵略戦争は国際的正当性を失い、個々の主権国家は、超国家的な組織の一員となることで、その主権性の一部を失った。次期憲法もそうした現実に適合させる必要がある。国際紛争の解決手段としての戦争を放棄しているのはよいとして、同時に、一方における自衛権／自衛軍の保持と、他方における超国家的統治過程――それは当然軍事力ないしグローバルな警察力の行使を含む――への参加の権利および義務について、憲法は明確な規定をもたなくてはならない。同時に、国籍の多重性の容認や、自国に来訪・居住する外国籍者の自国との関係での権利／義務（納税義務や参政権など）をも、憲法に規定しておくことが望ましい。

３． 憲法を産業化の新しい展開に適応させよう。 　国家と企業が共働する開発主義的な経済運営がグローバルな標準となりつつある今日、そしてそのことが環境・資源危機や他国の産業や経済の崩壊を引き起こす危険をますます増しつつある今日、侵略戦争が正当性を失ったのと同様、個別的で無制限な開発主義的経済競争の国際的正当性もまた否定されなくてはならない。また国内的には、私有財産権の尊重を当然としつつも、その制限、とりわけ生活の質の改善の観点からみた土地の所有や使用にかかわる私権の制限の必要性について、次期憲法に明確に謳われることが望ましい。 　同時に、知的財産権の強化傾向にも歯止めをかけ、さらには逆転させる必要がある。周知のように、知識は、一般の物的財産とは異なって、通有が可能なばかりか、それによって社会の厚生は明らかに増加する（悪用されやすい一部の種類の知識については、例外的な通有の制限が認められるべきだが）。しかも知識は、それが人々に通有されさまざまな変更や追加、再編成が自由に行われる中でもっぱら発達していく。個人の私的・排他的な知的営為が知識の発展に寄与する程度は、ごく限定的なものでしかない。したがって、特許権や著作権のような排他的知的財産権の容認は、それが新しい知識の創造への積極的な誘因となりうるかぎりにおいて、ごく限定的に行われるものでなくてはならない。さらにいえば、飽くなき物的経済成長競争を制限するためにも、知的財産のより自由な通有が奨励されてしかるべきである。次期憲法では、こうした観点を積極的に打ち出してほしい。

４． 憲法を情報化の進展に適応させよう。 　産業化とは質的に異なる情報化の過程は、既存の国家（とその国民）や企業（とそのステークホルダー）とは異なる組織としての智業（とその関心集団）と、その新しい活動様式（智のゲーム）を生み出しつつある。とはいえ、その普及はまだ緒についたばかりだし、そのルールも明確に制度化されていない。したがって、次期憲法に情報社会の基本的な法典としての役割を期待するのは時期尚早と思われるが、せめて情報社会に向う基本的な姿勢だけでも明らかにしてほしいものである。とりわけ、国家主権（公権）や私有財産権（私権）とは異なる種類の権利（共権としての情報権）の存在と、それに関連する基本的な義務（生涯学習義務）への言及が望まれる。情報権自体は、情報自由権や情報優先権、情報管理権などを併せた権利の体系となると考えられるが、その詳細は法律の制定に委ねるとしても、基本的な考え方が固まるに応じて、憲法を改正していくという姿勢が、急速な情報化の進展に対応していく上ではとりわけ望まれる。

　しかし、数多ある情報社会論者のなかでも、その透徹した分析的視点と洞察力において、とくに今の時点から見て群を抜いていたのは、なんといっても故増田米二氏だった。 　増田氏はすでに1968年という早い時期に『情報社会入門：コンピュータは人間社会を変える』（ぺりかん社）を世に問うている。日外アソシエーツ株式会社の『CD140万冊出版情報情報—戦後から現代まで』で、「情報社会」をキーワードして検索すると74冊の書物がでてくるが、増田氏のこの本の出版年次が一番古く、北沢方邦氏の『情報社会と人間の解放』（筑摩書房 1970）がそれに続いている。 　この増田氏が1976年に第二弾として『情報経済学』（産業能率短期大学出版部）を出版しているが、それが刊行された直後、増田氏を囲む座談会が高根正昭氏と私の三人で行われている（情報化の価値論的意味を問う——「情報経済学」をめぐって、PPP、1976年9月）。数日前、たまたまそのコピーが出てきたので読むともなく読んでいて、増田氏の眼力の鋭さと見通しの確かさに、おもわずうなってしまった。慌てて全体を注意深く再読し、増田氏こそ初期の情報社会論者の最高峰に位置する先達であった、という思いをあらためて深くした。私自身も、増田氏からずいぶん多くの影響を受けていることがよくわかった。

　というわけで、今回は当時の増田氏の鋭い眼力の一端を、この座談会記録から拾って紹介してみよう。（ちなみに、多分このころだったと思うが、私は増田氏に、「こういう研究をおやりになっていらっしゃるからには、コンピューターもさぞかし使いこなしていらっしゃるのでしょうね」と尋ねてみたことがある。そうしたら増田氏はにやっと笑われて「いや、さわったことも見たこともありません」と答えられた。もちろん、まだパソコンなどはなかった、メーンフレーム全盛時代の話である。増田氏は、実際にコンピューターにさわったことがなかったからこそ、よけいに熱い思い入れをコンピュータに対して持ち、未来の情報社会への期待をコンピューターに託すことができたのであろう。 　とりわけ興味深いのは、増田氏が「情報経済学」を書く仕事にとりかかったところ、結局その中身は通常の経済学の範囲を超えてしまったという点である。氏は座談会の中で、それを情報の価値には三つの側面があるという形で説明している。いわく、「1つの側面は、物財を生産する中間財としての役割で、オートメーションとか、いわゆる工業社会の物的な生産力をもっとシフトしていくものとして作用するだろう。 　それから次に、システム財というか、情報がいろいろのシステムの生産、この場合の生産というのは何も物に限らないわけで、その場合のシステムというのは、これは広く解釈すればインスティテューション、制度にもなるわけです。たとえば政治でいえば直接参加の民主主義とか、社会的なものとしていえば 公害防止システムとか、ということです。 　そうするとこれは、政治学の分野に非常に大きなインパクトを与えるし、あるいは社会的な慣行とかビヘイビアというものに大きな影響を与える。そして最後は、ロストウ的にいえば、情報というものが個人のパーソナルな財として使われるようになれば、それは手段財として使 われる。手段財といっているのは、つまり目的達成のための手段として情報が使われるということです。これはベル的にいえば、まさに文化的側面、つまり自己実現だと思うのです。そういうふうに考えると、この情報の生産力がコンピュータと通信技術によって飛躍的に高まり、その3つの側面で経済価値が増大する。」 　つまり、平たく言えば増田氏は、「情報化」過程そのものに、財やサービスの生産性を大きく向上させる新しい産業革命としての側面以外に、政治や社会の制度から人々の行動様式まで変化させていく新しい社会革命としての側面があることに気づいていたのである。しかもこの時点で、そうした変化の基盤となる技術を「コンピュータと通信技術」として捉えている。これはまさに卓見というべきだろう。 　増田氏の視野にはさらに、ネットワーク型の「ボランタリー集団」の台頭と、市民たちの自力での目標実現活動の拡大が入っている。前者は、最近の言葉でいえばNPO‐NGOあるいは、私のいう「智業」であり、後者は「ネティズン（智民）」たちの協働行動そのものである。増田氏は、そのあたりをこんなことばで述べている。 　「未来の市民社会というのは、インディビデュアル・デモクラティック社会というか、つまり個人というものが中心になりながら、あるいはシナジェティックな共通の、いわゆる最近のボランタリー集団で、そこでの個というのを市民と考えていいわけなんですが、しかもそれがかなり多中心的で、いわゆるハイアラーキー的・官僚機構的・権力構造的なものではない、情報のユーティリティというふうなものが中心になりながら形成されていく社会だ。たとえば、アメリカにもグラスルート・デモクラシーみたいなものがある。そういう萌芽というものが、 情報ユーティリティ・ネットワークをもっと広範に形成していったら、いままでにない新しい形の市民社会が形成されるのではないかという、これは漠然とした考えですが、そういうのがあるわけです。」

「ということで、情報の生産力というものが、とくに新しいインスティテューションを市民がつくりうる可能性が出てきた。それから、いままでよりははるかに、いわゆる自己充足的な方向へ行動できる可能性が増えているということに、何か１つのよりどころを求めるべきではないか、ということなんです。（中略）これ［時間的価値］が人間の欲求の中心になるのではないか、という気がするんです。つまり、生活主体があって、場があって、場に働きかけて、その場を自分を含めて望ましい状態に変えていくプロセス、それが時間的価値を生むプロセスです。手段財として、時間的価値というものが、ここに新しい可能性として出てくれば、その時間的価値を個人、集団あるいはコミュニティ、もっといえばグローバルソサエティとして追求していくということが新しい可能性ではないかと、そういうふうに思うわけです。」 　どうだろう。「時間的価値」の追求というといささかわかりにくいが、要するに、これからの情報社会では、生活主体としての人々が、個人としても、コミュニティとしても、さらにはグローバルな社会としても、自分たち自身の力で生活の場に働きかけて、その場（そこには自分たち自身も含まれる）の状態をより望ましい方向に変えていこうとするようになるだろうというのである。今日グローバルなレベルで起こりつつある社会変化は、まさに増田氏が予感した通りのものだといえよう。私は、悲観論がいたるところに弥漫していた1970年代半ばに、積極的な未来論を大胆に展開されたこの偉大な先達の勇気と慧眼に、あらためて深い敬意を表したいと思う。

　最初の挑戦は、その前半に、第一世代の開発主義国に属するドイツや日本によって、熱い戦争の形で行われた。二度目の挑戦は、その後半に、第二世代の開発主義国に属するソ連によって、冷戦の形で行われた。
　これらの挑戦はともに失敗に終わり、ドイツと日本は、アメリカの支援の下に、経済開発を優先する路線に切り換えた。新生ロシアも同様な路線を歩み始めた。これらの諸国が他の先発国に軍事的に挑戦する可能性は、ほぼなくなったのである。
　二十一世紀前半の世界には、二つの顕著な特徴がみられる。その第一は、第三世代の開発主義国にあたる中国、インド、ブラジル等の台頭である。その第二は、自力では開発が困難だが近代化は推進したがっている諸国が、国連加盟国の圧倒的多数を占めていることである。
　第三世代の開発主義国は、今後何十年にもわたって、近代化の道を驀進し続けるだろう。しかしその結果として、これらの諸国が先発国に軍事的に挑戦することはありうるだろうか。ペンタゴンの中には、とりわけ中国がかつてのソ連に代わる軍事大国となって米国に挑戦する未来に備えたがっている旧思考の持ち主も少なくないという。

自力困難な国をどうする

　しかし、トム・バーネット（『戦争はなぜ必要か』）に代表される新思考派は、第三世代の諸国はすでに、近代化の先発国が構成している「機能的コア」の不可欠のメンバーとなっていて、そこでは戦争は過去のものとなったと主張している。私もその見方に賛成である。日本の軍事大国化は杞憂以外のなにものでもないが、中国との大規模な軍事的対決に対する懸念や備えも、現実的とは思えない。中国の内部にも見解の相違はあろうが、中国は、基本的には経済大国、いや情報大国への道を歩もうとするのではないか。
　バーネットも指摘するように、今日の世界の主要な軍事的紛争は、コアの外部で、あるいは外部との間に起こる。つまり、近代化に失敗した、あるいは近代化を拒否する、地域や勢力が軍事的紛争の源泉となっているのである。
　そうだとすれば、われわれはこの事態にどのように対処すべきだろうか。
　最大の優先順位は、コアの外部の国々の近代化の、つまり国家形成（とりわけ治安維持と安全保障）、経済成長（とりわけ雇用機会の確保）および情報化（とりわけデジタル・デバイドの解消）の、支援に置かれるべきであり、コアの諸国はそのための共働や業務分担の体制（レジーム）を構築していかなくてはならない。それは言ってみれば、自力での「開発」が困難な地域での近代化を「共発」するためのレジーム作りである。二十世紀が「開発主義」の時代だったとすれば、二十一世紀は「共発主義」の時代になる。そこでは、経済活動も競争よりは共働を軸として展開されるようになりそうだ。

完璧ならずとも恐れるな

　開発主義の出現がすでに十九世紀後半のドイツや日本にみられていたように、共発主義の出現も、二十世紀後半の米国による日独やロシアの支援に、あるいは国連が主導したいわゆる「開発援助」レジームの構築に、すでにみられた。いや、さらにいえば、二十世紀前半の日本が行った五族協和型の満州国建設の支援は、さまざまな汚点を残しながらも、共発的近代化の最初の試みだったのではないか。韓国系中国人の比較文学者、金文学の痛烈な評論（『「反日」に狂う中国「友好」とおもねる日本』）は、そのような歴史解釈の可能性を示唆しているように、私には見える。
　米国が現在イラクで進めている民主国家建設支援の試みも、同様な文脈から解釈できる。日本が戦後初めて自衛隊を海外派遣してそれに協力することにしたのも、まさに歴史的な決断だったと言えよう。
　言うまでもないが、限りある人知をもってしては、共発的近代化の完璧な推進など不可能であって、数々の瑕疵を伴うことは避けがたい。しかし、栄光はもともと汚辱と背中合わせにしかえられないものではないのか。